社会変革を見据えた新たなビジネスの創造に向けて～「メタバースプロジェクト」始動【メタバース】未来のビジネスをデザインする、業界初の拠点がもたらす変革とは

社会変革を見据えた新たなビジネスの創造に向けて～「メタバースプロジェクト」始動

【メタバース】未来のビジネスをデザインする、業界初の拠点がもたらす変革とは

2022.6.27

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自分のアバターを誰もが当たり前のように持つ時代に

今後10数年以内には、オリジナルな３次元空間と自分のアバターを、誰もが当たり前のように持つ時代がやってくると言われている。

特に昨今のコロナ禍が後押しする形で、メタバース市場は2020年の5,000億ドルから、2024年には8,000億ドルに成長すると予測。現在はゲームやライブなどのエンタテインメント、社会交流の場としてのプラットフォームが中心だが、NFT（非代替性トークン）をはじめとするブロックチェーン技術の導入によって、今後はメタバース上の経済活動が活性化すると見込まれている。

現実世界に体がありながらも、仮想空間で「もう一人の自分」が活躍する。それがごく当たり前になる世の中が、もうそこまでやって来ているわけだ。

業界初のメタバース上の拠点「GDHメタ」を開設

一方で、メタバースという未知の世界ができあがっていくにつれて、これまでの常識が通用しない、予想外の損失が発生するリスクもある。その点、保険業界の動きは素早い。メタバースによって生じる損失を補償する商品・サービスの開発はもちろん、新たな世界観に誰もが安心して参画できる環境づくりを支援するための包括的なサポートに乗り出した。

三井住友海上火災保険では、新たなビジネスをデザインする仕組みとなる、業界初のメタバース上の拠点「GDHメタ（グローバル･デジタル･ハブ）」を開設。仮想空間であるメタバース上に新たなビジネス創出拠点をつくり、保険ビジネス、新規事業の創出につなげる未来型のプロジェクトをスタートした。

そのほか、国内外から100万人を超す来場者数を誇る世界最大のVRイベント「バーチャルマーケット2022 Summer」に業界で初めて出展を決めるなど、メタバースが浸透した未来を見据えた「メタバースプロジェクト」を強力に推し進めている。

ビジネスシーンの大転換に備えて業界はどう動く？

いまやメタバースの技術は、驚くべきスピードで進化中だ。オンライン会議では従来のZoomなどの概念を超え、自身のアバターが仮想空間でミーティングを行うことが可能になった。VR技術と掛け合わせれば、相手が目の前にいて話す空間を創り出すこともできる。

実際、Meta社（Facebook）の傘下であるOculusが開発したメタバースの会議システム・Horizon Workroomsでは、VR空間上に自身がアバターとなって入り込み、最大16人が参加してディスカッションできるサービスがスタートしている。横を見れば同僚がいて、リアルな日常の空間と同じような感覚で、相手の動作がアバターに反映される。部下や上司とも同じ空間で顔を合わせながらコミュニケーションが取れるわけである。

そう遠くない将来、オフィスの空間すべてがメタバース上に開設される世の中になれば――。私たちのビジネスシーンを中心とした日常は、おそらく途轍もないイノベーションがもたらされることになる。現在の働き方改革どころではないドラスティックな社会変革を、保険業界はすでに視野に入れ始めている。