【新社会人】スマートシティを知る事は
未来のビジネスが語れる
～スマートシティって何？～
2021.11.11
読み終わるまで：3分
新たなまちの価値を創り出すために、前進を続ける自治体
復旧と復興という言葉がある。似通ってはいるが、実は２つの言葉の意味には大きな違いがある。災害以前の状態に戻すことを復旧というのに対し、復興とは長期的な展望に基づいて、より安全で快適な新しい生活の場を創出すること。つまり、以前の状態を超える姿を創り出すという意味だ。
あの2011年の東日本大震災からの「復興」。それを目指して、まちに新たな価値を生み出すべく、前進を続ける自治体がある。
福島県会津若松市は、東日本大震災からの復興プロジェクトとして、「スマートシティ会津若松」の取り組みを進めている。世界的な経営コンサルティング会社・アクセンチュアも参画し、同市を「全国の先端を行く地方創生のモデル都市」とすることを目標に、デジタル活用の実証事業を誘致するなど、数々のスマートシティプロジェクトを推進してきた。
今や「スマートシティ会津若松」は地域の産官学連携プロジェクトとして浸透。その事業の成果は様々な領域にわたっている。震災という悲劇を乗り越え、まさに「復興」というべき未来型のまちづくりを実現しているわけだ。
社会の課題を解決する過程で生まれるイノベーション
スマートシティという新たなまちづくりとは、いったい何か。直訳すれば、「デジタル技術を活用して、都市インフラや施設などを最適化し、企業や生活者の利便性・快適性の向上を目指す都市」のこと。先進的技術を活用することで、都市や地域の機能やサービスの効率化や高度化を図り、まちの新たな価値を生み出す取り組みだ。
実はスマートシティには、未来型の科学技術とビジネスの統合がもたらす様々なメリットがいっぱいに詰まっている。都市の抱える多くの課題を、科学技術とビジネスの融合によって解決していくことが、スマートシティの創出につながるからだ。
たとえば、人口の持続的な減少が進むわが国では、将来にわたって労働力が不足していく課題がある。今後の経済成長の陰りが懸念され、だからこそ、労働力を補うためのIoTや、ビッグデータをはじめとしたICTを活用したまちづくりが不可欠だ。つまりスマートシティは、社会が抱える様々な課題を解決する取り組みであり、未来のビジネスイノベーションへの導火線としても大いに注目されているわけだ。
スマートシティに関わる人や企業のつながりが未来を創る
いま、「スマートシティ会津若松」の推進拠点である「スマートシティAiCT」には、プロジェクトに賛同する30社を超える企業が集まり、それぞれの事業の強みを持ち寄りながら、新たなまちづくりを進めている。
今後、ヘルスケア、行政サービス、キャッシュレス、防災、エネルギー、 観光、食・農業、ものづくり、教育、地域活性化、モビリティなど様々な分野でデジタル・ICTを活用した先進的サービスの構築が求められるなか、三井住友海上火災保険は2021年３月よりAiCTに参画。保険事業を通じて、これらの先進的サービスの開発を支援している。
会津若松市の「復興」のように、いま日本のあらゆる都市で、こうしたスマートシティ創出の取り組みが加速しつつある。そこには、私たちの身近な生活をもっと良くしていこうというイノベーションの芽吹きがいっぱいだ。AIやロボットの力を借りて、人間がより快適で活力に満ちた生活を送ることができる社会、「Society 5.0」の実現を共に目指す姿がある。
全国の様々なまちに吹く、新しい風。スマートシティを創る過程で生まれる人や企業のつながりはきっと、社会を変えていくための、未来のビジネスを生み出す糧になる。
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URAYOMI
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